任意整理を自分でやる方法とは？注意しておかなければならない事はある？

任意整理とは債権者と支払いの方法や返済額に関する交渉を行い、今よりも良い条件で合意させる手続きのことを指します。

幾つかの債務整理の中でも任意整理は最も利用される手続きで、法律事務所や法務事務所へと依頼してプロに任せるのが基本ですね。

しかし、任意整理は必ずしも弁護士や司法書士へと頼まなければならないわけではなく、自分でやることもできます。

任意整理を自分でやる大きなメリットは、弁護士や司法書士へと支払う費用の節約です。

法律事務所や法務事務所へと依頼するに当たり、次の費用を支払わなければなりません。

どんな依頼なのかによって違いがあるものの、平均して数万円から数十万円程度の費用が必要となります。

その点、任意整理を自分でやることができれば、金銭的な負担を抑えられるでしょう。

以下では任意整理を自分でやる方法や流れを紹介していますので、借金問題を抱えている方は一度目を通しておいてください。

債権者へ取引履歴の開示請求

まず最初に任意整理を行うには、債権者へと取引履歴の開示の請求を行います。

取引履歴とは貸金業者と顧客の間で行われた金銭の授受の経過が記された記録で、多くは次の3種類です。

「開示を請求しても債権者は応じてくれないのでは？」と不安を抱えている方は少なくありません。

しかし、債務者から業務帳簿の閲覧や謄写の請求を受けた場合に、貸金業者は応じなければならないと法律で決められていますので安心ですね。

引き直し計算（必要であれば）

今までに利息制限法を超える年利で取引をしていた場合は、過払い金を請求するために必要に応じて引き直し計算を行います。

利息制限法で規定された上限金利は、次のように貸付金によって定められています。

この上限金利と出資法上限金利の29.2％の間に位置しているグレーゾーン金利で借り入れている債務者は多く、引き直し計算をして過払い金を請求する流れです。

利息引き直し計算を自分でやるには、名古屋消費者信用問題研究会などから提供されている利息計算ソフトをダウンロードして正確に計算しましょう。

利息や返済回数の交渉

正確に引き直し計算ができた後は、債権者に対して利息や返済回数の交渉を行います。

任意整理では、極力将来に支払う利息をカットする方向でお願いするのが大事ですよ。

もちろん、債権者側は効率が悪い素人との交渉はなるべく避けたいと考えていますので、自分での任意整理が必ずしも成功するとは限らないと心得ておかなければなりません。

仮に自分が掲示する条件を飲んでくれた場合は、条件の折り合いがついて和解となります。

債務者と債権者の間で和解所を取り交わす形となりますが、支払いが遅れたり滞ったりした時のペナルティに関する条件は慎重に確認しておいてください。

任意整理を自分でやる場合の注意点とは？

「専門家へと依頼しなくても自分で任意整理ができるのでは？」とイメージしている方は多いのではないでしょうか。

ただでさえ借金でお金に苦しんでいる方であれば、法律事務所へと支払う費用の負担も減らしたいと考えますよね。

しかし、任意整理を自分でやる問題点は多く、どんなデメリットがあるのか幾つか挙げてみました。

満足のいく結果にならないことが多いので、任意整理は自分でやるのではなく法律事務所への依頼が一番確実と言えます。

借金太郎

実際に僕の場合は、任意整理1回の法テラスへの相談、その後2回の弁護士事務所訪問のみだったので、手間についてはかかりませんでした。さらには弁護士さんに「自分でもできるんですか？」という質問をしたところ、「できることはできますが、かなり面倒ですよ。勉強のためにやるというのであれば止めませんが、確実なのは弁護士経由だ」と言われましたね。