「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」と4種類ある債務整理手続き方法の中で最も利用されているのが任意整理です。
任意整理は自己破産のように借金が全額帳消しになるわけではなく個人再生のようにマイホームを守りながら借金を見直せることもありません。
それでも債務整理全体の9割以上を任意整理が占めている理由は成立見込みの高さです。
Contents
なぜ任意整理は成立見込みが高いのか
任意整理は文字通り当事者間の任意の合意によって成立する債務整理方法です。
裁判所の仲介など公的な手続きが不要なので合意さえ成立すればスピーディーに解決します。
さらに、任意整理は大前提として借金を完済することが原則となります。
債務整理では債務の全額が、個人再生でも一定額を超える債務が免責されますが任意整理では借入金の返済が免除されることはなく、返済負担の軽減は将来利息のカットや返済期限の先延ばしなどその他の方法によって行われます。
債権者側としては任意整理に応じると予定していた利息収入は得られず返済も遅れることになってしまいますが、個人再生や自己破産で債務そのものが免責されるよりはメリットが大きいため、交渉によって合意が成立する可能性が高いのです。
クレジットカードで重ねた債務に関しても同じことが言えます。
クレジットカードの場合はリボ払いの見直しや一括払いを分割払いに変更するなど返済方法の再設定で完済できるケースが多く、債権者側の負担を最小限に抑えられます。
債権者の負担が軽ければ軽いほど任意整理が成立する見込みは高く、実際にクレジットカードによる借金を債務整理するケースの多くが任意整理によって解決しています。
メリットだけではない任意整理
債務者は返済負担が軽くなり債権者は損失を最小限に抑えられると双方に一定のメリットがある任意整理ですが、デメリットがあることを忘れてはいけません。
任意整理によるデメリットは小さなものではなく、人によっては生活に重大な影響が及ぶ可能性もあります。
借金問題解決の手段として任意整理は有効な選択肢ではありますが、デメリットをきちんと理解せずに手続きするのは非常に危険です。
任意整理によるデメリット
任意整理によるデメリットは「信用情報機関での事故情報掲載」です。
信用情報機関とは個人の金融上の信用情報を管理する専門機関です。
債務整理をすると信用情報機関の持つブラックリストに事故情報が個人情報とともに掲載されます。
信用情報機関が収集した情報は銀行や各金融機関が閲覧できるので、債務整理の事実は金融事故情報として共有されてしまいます。
信用情報機関に事故情報が掲載されるのは金融上の信用を失うことと同じです。
お金を貸せるだけの信用がない人物とみなされてさまざまなデメリットが生じます。
事故情報掲載で生じるデメリットは任意整理をした業者以外にも波及するので逃れることはできません。
デメリット1：クレジットカードが使えなくなる
任意整理をするとクレジットカードが使えなくなります。
発行済のクレジットカードは任意整理が成立した時点で利用停止措置がとられ退会処分となり、新規発行を申し込んでも審査で落とされてしまいます。
事故情報は最低でも5年間は継続されるので、ブラックリストから情報が消えるまでの5年間はクレジットカードがない生活を強いられます。
どうしてもクレジットカードを利用したいのであればデビットタイプのクレジットカードなら利用可能です。
口座残高から即時支払うデビットタイプには事故情報が影響しません。
残高が限度額という制限はありますが普通のクレジットカードと同じように決済に使えます。
デメリット2：ローンは利用不可
住宅ローンや自動車ローンなど新たなローンの利用が不可能になります。
すでに契約済みで返済継続中のローンに関しては任意整理の対象外なのでローンの一括返済を求められるようなことはなく、継続して返済を続けることができます。
利用が不可能になるのは新たなローンに関してのみです。
任意整理の事実はローン審査の不適格項目に該当するため申し込んでも審査で落とされてしまいます。
ただし、配偶者や家族名義でローンを申し込めば事故情報の影響はなく、条件さえ満たせばローンを組むことは可能です。
信用が必要なものはほとんど無くなる事は覚悟しておこう！
今回ご紹介したとおり、任意整理をすると信用情報に掲載されてしまうので、信用系取引は一切できなくなります。
クレジットカードや住宅ローン、カーローンなどはすべて出来なくなります。
その覚悟は必要ですが、実際任意整理をして、膨れ上がり続ける借金をしっかりと一度精算することができるので、こういった信用取引ができなくなるデメリットよりも、そういったメリットの方が借金に苦しんでいる状態の方には大きいように思います。
借金太郎（29歳・ライター）
